遺失利益が発生するか

交通事故に遭うと、発生するもののひとつとして遺失利益があります。死亡してしまったことによって、本来得られるはずだった収入や利益が損失してしまったことが要因です。若い年齢で亡くなってしまえば、平均寿命まで生きられたと考えれば、多くの時間を失い、その分だけ収入もあったと考えられます。

これがなくなってしまうのですから、遺失利益ということで請求することが可能です。非常に大きな請求金額になる部分といえます。注意しなければいけない点として、生活費は控除されてしまうことでしょう。生きていたのであれば、収入が発生するとともに、生活費も必要です。

当然のことですが、これは控除されることになります。さらに、働いていなかった人は、計算するものがありません。事故当時に働いて収入がなければ、遺失利益が発生しないことになります。逆にサラリーマンや個人事業者は、大きな請求になる可能性が出てくることになりますが、不動産投資といった不労所得に関しては遺失利益が認められません。

ただし、家事に関しては、労働として経済的な価値があると考えることができるため、認められる要素です。子供に関しても、将来的に収入が発生すると考えられることから、遺失利益が認められます。この場合、将来的に収入が大きくなると考えられる男児のほうが高くなるもの注意点です。

(死亡慰謝料と算定基準)